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社団法人宮崎県測量設計業協会並びに会員の皆様には、日頃から本県農水産業の振興につきまして、格別の御理解と御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、本県の農水産業・農漁村は、国際競争の激化、担い手の減少や高齢化・過疎化の進行、さらには飼料等の生産資材価格の高騰、食の安全・安心を揺るがす事案など様々な問題を抱えています。
このような中、本県におきましては、安全で品質の確かなものづくりや、特徴あるものづくりによる「みやざきブランド」の展開、生産者と消費者の連携・交流を柱とした食育・地産地消の推進など、各種施策に取り組むとともに、これらの様々な施策推進の根幹を担う効率的で生産性の高い基盤の整備や快適で魅力ある農漁村の生活環境の整備などを積極的に推し
進めているところです。
ところで、最近の公共工事の入札・契約制度を取り巻く状況につきましては、「公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（「品確法」。）の施行により、公共工事の入札・契約のより一層の適正化と入札・契約制度改革の究極の目的であります価格と品質が総合的に優れた公共調達の実現のため、一般競争入札の拡大と併せ、総合評価落札方式の導入並びに拡充を図っており、その他の条件整備として、入札ボンドの導入、ダンピング受注の防止等の取組みを進めることが求められているところであります。
これらを踏まえ、本県におきま
しても、公正、透明で競争性の高い競争入札の導入を進めており、「透明性の確保」、「公正な競争の促進」、「不正行為の排除の徹底」、「適正な施工の確保」を基本に一日も早い県民の信頼回復に向けて、入札・契約制度改革に取り組んでいるところです。
その中で、測量業務と補償調査業務については、平成１９年１０月から条件付一般競争入札を実施し、さらに、設計業務と地質調査業務についても、農政水産部におきましては、平成２０年９ 月から一部ではありますが、条件付一般競争入札の試行を開始したところです。
公共工事の測量設計業務につきましては、平成１７年度に前述の品確法が施行されて以来、地形条件や施設の利便性は元より、施工性など総合的に比較・検討の上、設計基準等に基づいた適確な業務の遂行と、成果品の品質向上、並びに、より優れた技術提案能力が求められていることから、入札参加資格要件についても、業務内容や規模等により入札参加企業に対し、同種業務の実績や配置技術者の資格要件等を設定しているところです。
今後も公共事業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、県としましても、民間事業者からの技術提案の審査及び成果品や工事施工の確認・評価等に係る発注者としての能力向上に努めてまいりますが、貴協会員の皆様におかれましても、会員相互の連携を図りながら、さらなる技術力の研鑽に努めていただき、公共工事の品質確保のため、発注者・受注者一体となって、よりよき測量設計業務の成果品を求めていきたいと考えておりますので、皆様の更なる御協力をよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、貴協会の益々の御発展と会員の皆様の御活躍を心から御祈念申し上げます。
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