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社団法人宮崎県測量設計業協会並びに会員の皆様には、日頃から本県県土整備行政の推進につきまして、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、今回、本県が現在進めております入札・契約制度改革について寄稿する機会をいただきましたので、このことに関する県の考えを述べさせていただきます。
平成18年に起きた官製談合事件は、県政に対する信頼を失墜させたばかりでなく、県民の皆様の誇りを大きく傷つけたと考えております。本県では、この事件により失われた県政に対する信頼を回復するため、一般競争入札の拡大など、より公正、透明で競争性の高い入札・契約制度の確立に、スピード感をもって取り組んでまいりました。
一方、建設産業は、近年の建設投資額の大幅な減少や一般競争入札の拡大等による競争性の高まりから大変厳しい状況におかれており、社会資本整備の担い手であり、災害時の緊急対応などに大きな役割を果たすとともに、地域経済と雇用を支える重要な産業の一つである建設産業の健全な発展を図ることも大変重要な課題となっております。
県といたしましては、「公正、透明で競争性の高い入札・契約制度の確立」と「建設産業の健全な発展」の両立が最も望ましいと考えますので、透明性・競争性の高い入札・契約制度を目指して改革を継続するとともに、建設産業対策を県の重点施策の一つとして位置付け、相談窓口の設置、補助金、融資等の建設産業の実状に応じたきめ細かな支援にも努めているところであります。
また、入札・契約制度改革に当たりましては、改革と並行して、その検証も随時行っておりまして、これまで品質確保の観点から業務委託への最低制限価格の設定や測量業務における配置技術者の見直しをはじめ、予定価格の事後公表の試行実施なども行ってきたところであります。
このような中、協会の皆様方からは、最低制限価格や地域要件の見直し、簡易公募型競争入札や総合評価落札方式の導入等の御要望をいただいているところであり、どのような対応ができるのか、鋭意検討しているところであります。
県といたしましては、今後とも、技術と経営に優れた企業が伸びていけるよう、入札・契約制度改革につきまして幅広く御意見を伺いながら、随時検証し、必要な見直しを行っていきたいと考えておりますので、引き続き、御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
終わりに、貴協会の益々の御発展と会員の皆様の御活躍を心から御祈念申し上げます。
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