宮崎県測量設計業協会だより

『制度改革』

（社）宮崎県測量設計業協会　会長　　　福島　俊

昨年、衆議院選挙が行われましたが、夏の衆議院選挙は数十年ぶりといわれ、暑い熱い戦いの末、『政権交代』を御旗に掲げた民主党が大勝利に終わりました。
今や世間には『マニフェスト』という言葉が溢れ、マスコミでも連日出ない日は無い。
しかし政権公約を全て実行するとなると、どこからそんなお金が出てくるのか？心配になるのは私だけでしょうか？これからの国会に注目したいと思います。

思えば4年前、郵政改革を掲げて解散に打って出た小泉自民党が大勝利を収め、小泉構造改革という名の下、其々の改革に向けて日本が動き出したが、、結果は都市と地方間の格差拡大、力の強い者だけが勝ち残り、失業者が大量に溢れ、自殺者数の増大等など、ここ辺りから改革のひずみで日本国中が変になって来た気がする。

新しい内閣が発足して約５ヶ月が過ぎましたが、全然先が見えない状況の中で、マニフェスト実行の為とはいえ、公共事業中止や財源確保の話題ばかりが耳に入ってきますが、はたしてこれから日本は何を求め、どの方向に向って行くのだろうか、その結果どの様な社会になっているのか・・と考えたときに一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。

このような中で、私たちにとって一番の関心事と言えばやはり「社会資本の整備」です。
特に、本県に於いては「公共事業」によって多くの雇用が保たれ、且つ、地域経済を支えている事は皆さん御承知の通りであります。
政権与党には財源確保の為とは言え進行中の『公共事業』切りは絶対有ってはならない事を建設関連産業団体が一丸となって訴えなければならないと思います。

さて、改革と言えば私どもにとっても、過去に大きな変化が有りました。
平成18年11月の『官製〇〇事件』後に『入札制度改革』が行われ、ダンピング多発、『同額応札』で発注件数の77％超がくじ引き落札等の異常時期を経て、昨年4月には『最低制限価格』の引上げ（概ね75～85％）とランダム係数組合わせの制度が出来ました。
この間、様々な見直しで、今日に至っていますが、しかし依然として最低制限価格付近での価格競争に変わりは無く、早急な改善が必要であります。

現制度では県内での地域間格差も見られ、他に新たな問題点も出てきています。
まさに『入札制度改革』は道半ば・・この『入札制度改革』で良かったのか、そうでなかったのか・・当局におかれては是非一度、全庁を挙げて検証していただきたい。

今現在、業界の財務体力は著しく低下し、当協会も平成10年4月には81社だった構成員が現在では61社にまで減少しました。
公共事業費が長年に亘って削減された事も大きな要因ですが、現『最低制限価格』設定が採算ラインを大きく下回っている事も一つの要因と言っても過言ではないと思います。
これ以上さらに疲弊が進めば大量の失業者の発生、大災害時『災害協定』への即対応、地域社会奉仕活動等に影響が出る事が懸念されます。
御当局には、より良い『制度改革』に向けて御努力中とは思いますが、さらに『入札制度』『最低制限価格』の見直しと制度運用見直しをして頂きますようお願い申し上げます。

これから測量設計業界も新しい時代に入ろうとしています。
その成果品にも国民、県民が納得できる物である事は言うまでもありません。
会員一同には、この様な厳しい環境下ではありますが、今以上に切磋琢磨し、技術力向上に努め、安心して後世に引き継げる宮崎県測量設計業協会にするよう全会員でこの苦境を乗り切って行こうでは有りませんか。ご協力の程よろしくお願いします。

また、関係御当局には今後とも更なるご指導とご鞭撻をお願い致します。
最後に機関紙発刊に御寄稿頂きました各位に厚く御礼申し上げてご挨拶といたします。