宮崎県測量設計業協会だより
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特別寄稿

『社会資本の整備と建設産業』
宮崎県知事 東国原 英夫
社団法人宮崎県測量設計業協会並びに会員の皆様には、日頃から県政の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、貴協会には、県と大規模災害時における被害状況調査の応援協力に関する協定を締結していただいているほか、会員の皆様方には、災害時の緊急対応等に多大なる御協力をいただいており、重ねて御礼を申し上げます。
さて、100年に一度と言われる世界的な経済危機の中、我が国の景気・雇用情勢は依然として大変厳しく、先行きが極めて不透明な状況となっております。
このような中、県におきましては、経済・雇用対策はもちろんのこと、中山間地域対策、子育て・医療対策など喫緊の課題に加え、長年の懸案である高速道路の整備や産業振興などに全力で取り組んでおります。
特に、建設産業につきましては、建設投資の大幅な減少や入札制度改革による競争性の高まりにより、大変厳しい状況にありますことから、建設産業対策を重点施策に位置づけ、経営基盤の強化等を図るために、きめ細やかな支援を行っているところであります。
また、公共事業予算につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、縮減を余儀なくされている状況ではありますが、経済・雇用緊急対策として予算を追加措置したほか、入札制度における最低制限価格の引き上げや地域要件の見直しなど、建設産業の実情を踏まえた取組みにも努めているところであります。
建設産業は、社会資本の整備を担い、災害時の緊急対応に重要な役割を果たすとともに、地域の経済と雇用を支えており、その健全な発展を図ることは重要な課題でありますので、今後とも、技術と経営に優れ、地域に根ざした企業が伸びていける環境づくりに努めて参りたいと考えております。
測量設計業協会の皆様方におかれましては、引き続き会員相互の連携を一層深めていただき、良質な社会資本整備はもとより、建設産業の健全な発展、ひいては地域経済の活性化に御協力賜りますようお願い申し上げます。
最後に、宮崎県測量設計業協会のますますの御発展と、会員の皆様方の一層の御活躍、御健勝を心から御祈念申し上げます。