会長のあいさつ

宮崎県はもとより、関係御当局には日頃から当協会の運営に関しまして、ご指導、ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。

平成24年12月の衆院選で政権交代が実現したのに続きまして、平成25年7月の参院選において6年間続いたねじれ国会が解消されました。

新政権による政策転換もあって、公共事業の最上流部に位置する私たち測量設計業界でも十数年ぶりに忙しい年度を迎えることができ、日々業務の遂行に励んでおります。

背景には、平成24年に起きました北部九州豪雨災害をはじめとして毎年のように国土のいたるところで「これまでに経験したことのない大雨」による災害が頻発したり、笹子トンネルの崩落事故に見られるように既存の社会資本の老朽化も大きな問題となっており、国民の皆様の安全・安心に対する意識が変化し、防災・減災の必要性、緊急性が急速に高まってきたことがあると考えられます。

国会におきましても国土強靭化三法案が本格的に審議されているところですが、 防災・減災に対する意識やニーズが一過性のものに終わらず、真に国民の皆様の安全・安心に直結した継続的なものになりますように切に願う次第です。

私たち業界の責務として、このような大規模災害発生時における初動調査や日常におけるインフラの調査・点検・診断・設計・管理に至るまで総合的にお役に立てるように常に技術の研鑽や演習を行っているところです。

先日、当協会は東日本大震災からの復興が進められている東北地方へ視察に行って参りました。

被災地では、ボランティアガイドの方から色々と説明を受けるとともに、(一社)宮城県測量設計業協会様と意見交換を行い、未曾有の大災害発生時の電力消失、交通途絶など様々な障害の中で、震災の翌日には調査活動を開始されたという実体験に基づいた貴重な情報を得ることができました。

本県でも南海トラフを震源とする巨大地震の最新の被害想定では最大震度6強、最大津波高さ16m、死者が42,000人等々と絶望的な数値が発表されているなかで、県との災害協定を結んでいる私たちとして、いざ発災時に本当に我々の責務を果たすべく機能できますようBCPの観点からも色々と参考にしながらこれからも研鑽に努めて参ります。

以前は「異常気象」と表現されていた気象現象が今では常態化しつつあるなかで、それに対応して、我々の技術のみならず日頃の意識や姿勢も進化し続けなければならないと心に銘じつつ、県民の方々の安全・安心・快適を実現するためのニーズを的確に把握し、それに応えるべく努力をして参る所存ですのでより一層のご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

最後に、東日本大震災をはじめとするすべての被災地におきまして、一日も早い復興が成し遂げられますように心より祈念申し上げてご挨拶とさせていただきます。